民間のお客様

業務内容

登記業務
不動産登記
  • 建物表題登記
  • 建物表題変更登記
  • 建物滅失登記
  • 土地分筆登記
  • 土地合筆登記
  • 土地地目変更登記
  • 土地地積更正登記
行政申請業務
  • 開発行為許可申請
  • 開発事前協議申請
  • 道路位置指定申請
  • 農地法第3条許可申請
  • 農地法第4条許可(届出)申請
  • 農地法第5条許可(届出)申請
  • 農用地区域除外申請
  • 道路占用許可申請
  • 道路工事施工承認申請
  • 河川法許可申請
  • 排水放流許可申請
  • 道水路用途廃止・払下申請
宅地分譲地測量設計業務
 

こんなときは、ぜひ当社にご相談ください。

隣地との境界がわからない・・・。登記簿謄本、地積測量図、公図が必要。建物を新築または増築したけど何か申請が必要? 隣接している土地の地番を一つにまとめたい・・・。一つの土地を複数に分けたい。田畑を造成して宅地に変更したい等、不動産に関するご質問、ご相談がございましたら、是非当社にご連絡ください。

当社は土地、建物、測量等の不動産に関する専門家です。どんなことでもお気軽にご相談ください。当社の経験と実績で培った技術を活かし皆様の大切な財産である不動産のご相談に安心・迅速・丁寧に対応させていただきます。

登記・測量にかんする事なら、すべて安心して当社におまかせ下さい。

当社は皆様の大切な財産である土地・建物の調査・測量、設計、製図、登記申請、各許認可業務申請等の専門家です。土地の払い下げがあったときや隣地との境界が不明なときや正確な地積を測量したいとき、一つの土地を複数の土地に分割するとき、土地の用途を変更したとき、建物を新築したときや増築や改築したとき、建物を取り壊したとき等、登記、測量に関することなら、すべて安心して当社におまかせください。

大切な土地、建物を守るためには、不動産登記が必要です。

土地や建物の不動産は法務局(登記所)の登記簿に登記することで、その権利が保全されます。つまり、不動産登記は自分の土地や建物を保全し第三者に権利の主張をする対抗要件なのです。
不動産登記は、不動産の現況(所在、地目、地積、構造、床面積等)を登記する「表示に関する登記」と、不動産の権利(保存、設定、移転、変更、消滅等)を登記する「権利に関する登記」があります。当社はご依頼頂いた不動産の「表示に関する登記」の申請や調査、測量等の代理業務をすることができる土地家屋調査士です。