測量・建設コンサルタント・補償

測量業務

基準点測量
◆基準点測量
ある既知点に基づき、新たな基準点の座標値を求めるための測量です。精度や観測方法、使用目的により、1級~4級基準点測量等があります。
◆水準測量
2点以上の地点間の比高を求める測量方法です。観測方法によって「直接水準測量」、「間接水準測量」などがありますが、通常は、レベルと標尺を用いる「直接水準測量」のことをいいます。
地形測量
◆現地測量
土地の起伏の状況や、自然物及び人工物の位置と形状を測定し、地形図を作ることを目的とした測量のことです。
応用測量
◆路線測量
道路、鉄道などの交通路や、上下水道、かんがい、用排水路などの水路を計画・設計するために、調査や工事を行うための測量です。
◆縦断測量
河川測量や路線測量において、地形の縦断方向の断面図を作成する測量です。
◆横断測量
河川測量や路線測量において、地形の横断面図を作成するための測量です。
◆用地測量
土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業です
◆河川測量
河川の形状、水位、深浅、断面、勾配等を測定し、平面図、縦断面図、横断面図などの作成や、流速、流量などを調査する作業です。

建設コンサルタント業務

道路設計
道路構造令に沿って、新設道路の計画及び、既設道路の改良計画、設計を行います。
河川設計
護岸等の計画、設計を行います。
構造物設計
コンクリート構造物の計画、安定計算、設計を行います。
急傾斜設計
落石、災害防除に対する計画、設計を行います。
砂防施設設計
地滑り、土砂の流失等に対する計画、設計を行います。
公園設計
 
上下水道設計
管渠施設の計画、設計を行います。

補償業務

土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行います。
土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務を行います。
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務を行います。
物件部門
木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務を行います。
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務を行います。
器械工作物部門
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務を行います。
営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務を行います。
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務を行います。
事業損失部門
事業損失(注)に関する調査及び費用負担の算定業務を行います。
(注)事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。
補償関連部門
意向調査(注1)、生活再建調査(注2)その他これらに関する調査業務を行います。
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務を行います。
事業認定申請図書等の作成(注3)業務を行います。

(注1)意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
(注2)生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
(注3)事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用
資料(事業認定申請図書(案))の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。