FAQ

農地法(農地転用など)関係について

Q1:耕作を目的とした農地を取得または貸し借りするには、許可が必要ですか?

A1

農地法第3条の許可が必要となります。許可基準としましては、原則として「買受人またはその同一世帯の者が耕作すること。」「買受人またはその同一世帯の者の所有する農地及び耕作面積が当該農地を買受後、5000㎡以上あること。」 などがあります。

Q2:私自身が所有する農地を住宅用地や駐車場など、農地以外の目的で利用するには許可が必要ですか?

A2

農地法第4条許可(市街化区域の場合は、農地法第4条届出)が必要となります。許可基準としましては、原則として「計画実現のための資金力の確実性や、周辺農地などへの被害がないこと。」「実行するために必要最小限の面積であること。」 などがあります。

Q3:他人が所有する農地を住宅用地や駐車場など、農地以外の目的で利用するために取得または借りるには許可が必要ですか?

A3

農地法第5条の許可(市街化区域の場合は、農地法第5条届出)が必要になります。<br>
許可基準としましては、第4条と同様に原則として「計画実現のための資金力の確実性や周辺農地などへ被害がないこと。」「実行するために必要最小限の面積であること。」などがあります。<br>農用地区域内の農地(青地)の場合は、農地法による許可申請以前に「農用地区域除外申請」が必要になります。

開発行為について

Q1:市街化区域(市街化を促進する区域)内の土地に建物を建てるには許可が必要ですか?

A1

原則として1000㎡未満の場合は許可不要、1000㎡以上の場合は都市計画法による開発行為許可が必要になります。無秩序な開発行為を規制するために、区画の変更=道路などの新設及び形質の変更=特定の切土・盛土を伴う造成行為については、行政庁の許可が必要となります。

Q2:市街化調整区域(市街化を抑制する区域)内の土地に建物を建てるには許可が必要ですか?

A2

市街化調整区域においては、原則として開発行為はできません。ただし、容認すべき特別の必要性があるものについては、行政庁の許可基準を満たすものに限り、 許可しています。(例:分家住宅、日常生活上必要な店舗、既存集落内住宅など)

Q3:市街化調整区域内で、以前開発許可を受けた土地に許可用途以外の建物を建てられますか?

A3

原則的には禁止されていますが、行政庁の許可条件を満たし、その周辺において支障がないものについては許可を受けた上での新築・用途変更が可能となります。

Q4:市街化調整区域内で、線引き(市街化区域と市街化調整区域との区分)前から宅地であった土地に建物を建てられますか?

A4

当該土地が現在は更地の場合や当該土地の一部にもう一棟建物を建てる場合、また現在建っている建物と用途が異なる建物を建てる場合には、行政庁の許可基準を満たした許可を受けた上で、建築可能となります。

Q5:市街化調整区域内の建物の建替えは可能ですか?

A5

線引き前からある建物や線引き後に適法に許可を受けて建てられた建物で、用途の変更がないものについては許可を受けずに建替えが可能です。

登記について

Q1建物を新築していますが、完成後、登記しておいた方がよいと聞きました。工事が完了したら建物の登記の手続きをしようと思っていますが、どのようにしたら登記できますか?また、登記しないときに罰則はあるのでしょうか?

A1

建物表題登記申請及び関係書面等を作成添付して、所在土地(建物敷地)を管轄する登記所に申請情報を提供することにより登記はできます。登記をしないときには、10万円以下の過料に処せられる場合があると規定されています。

<建物表題登記について>
不動産登記法47条では、「新築した建物の表題登記がない建物の所有権者は、その所有権を取得した日から1カ月以内に表題登記を申請しなければならない」と規定されています。以下の申請書類及び関係書面等を登記所に提供することにより、登記記録の表題部に記録されるというシステムです。

◆建物表題登記申請情報
◆所有者の住所を証する情報
◆所有権を証する書面(不登準87)
◆各階平面図、建物図面(不登準81・82・83、不登準52・53)

<建物表題登記をしない場合の過料規定>
不動産登記法104条には、「申請すべき義務のある者が登記申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。」と規定されています。